現在の日本では平成22年7月17日にて臓器移植法の改正によりご本人の臓器提供の意思が不明な場合も、ご家族の承諾があれば臓器提供できるようになりました。
これにより、15歳未満の方からの脳死下での臓器提供も可能になるようになりました。これは将来、臓器移植を希望する患者にとっては朗報ともとれる法改正だと思われます。その後平成22年９月２７日現在まで１１例の家族承諾の脳死下において臓器の移植が行われました。

日々増加傾向にある海外渡航移植をより安全で確実に実施されるのかが重要な課題であります。平成９年に施行された臓器移植法から改正法施行まで１３年の間での本人同意による脳死移植は８７例だけにとどまっていました。が今年の平成22年９月２７日現在まで１１例の家族承諾の脳死下においてい臓器の移植が行われています
しかしその2ヶ月で劇的に行われた家族同意の脳死提供にも様々な問題点が話題になっているのも現状です。

脳死による臓器提供が家族の承諾だけで初めて実施された８月に日本臓器移植ネットワークのホームページを通じて臓器提供を拒否する意思を登録した人が急増したことがわかりました。
家族承諾で臓器移植が行われる事について、親が子供に対して『生きている体に痛い思いをさせて、うれしい親はいない』との考えが多いのも納得できます。
心停止後の移植についても死後も存続する人間個性とも言われる宗教的な考えが多いのです。
厚生省のデータにより日本国内での脳死患者発生数は救急救命センターでの発生は年間1300例とされております。

脳死とは頭に大けがを負ったり、脳出血を起こしたりした時に脳の機能が失われて回復不可能な状態をいい、自宅や救急救命センターへの搬送までにこれらの状態に陥った患者を含めると年間ではおおよそ3000人から4000人と言われています。その数字だけを捉えると１日平均１０という数が出てきます。
すると７月１７日以降の法改正から９月４日までの５０日間に家族が承諾したのが６例であるのに対して「脳死者」は５００人発生したことになる。すなわち「脳死者」のほぼ１００人に１人について、家族が脳死下臓器提供を承諾したことになるのです。新しい制度が始まったばかりのデータなので偏りのあることを前提にしないといけませんが、承諾例が極めて低いことは事実として受け取れます。
2009年の脳死からの臓器提供は７件だけで2008年の13件からほぼ半減しているのです。
臓器提供を待つ子供は沢山いるのに子供がドナー（臓器提供者）となった事例は当然のごとく皆無なわけであります。
WHO（世界保健機関）は国際移植学会の意見を採択し２００８年5月2日トルコで行われたイスタンブール宣言という自国の移植でまかなえない現実から逃避して海外に渡航して行う移植ツーリスト規制しようとの宣言が行われました。
移植臓器の不足は世界中の問題ですが、日本は先進国の中で突出して例が少ないのが現状です。 ”とても待ちきれない”と海外に救いを求める患者が後を絶たない理由もここにあります。
臓器移植は末期臓器不全の根本的治療法として海外(海外腎臓移植、海外肝臓移植)では普及定着しております。そして、臓器移植でしか救命できない、国内でのドナー(臓器提供者)待ちの間にかかる延命、治療費用が莫大になる為、あるいは臓器移植が最善の治療法である患者の救命と治療に大きく貢献しています。しかし日本では、医療制度や規制を理由に、脳死移植手術を行うことは極めて少なく、多くの人がドナー（臓器提供者）を何年も何十年も待っているのが現状です。